キガルにENTRY 利用規約

第1条 適用と定義

この規約は、KYUTE合同会社（以下「当社」）が提供する「キガルにENTRY」（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。申込書にこの規約と異なる定めがあるときは、申込書が優先します。

第2条 契約の成立

1. 利用を希望する企業は、この規約に同意のうえ、申込書で申し込みます。
2. 当社が申し込みを承諾し、その旨を通知したときに利用契約が成立します。
3. 当社は、申し込みの内容に虚偽があるとき、第7条の禁止事項に当たるおそれがあるときなどは、理由を示さずに申し込みをお断りすることがあります。

第3条 アカウント

1. 当社は、契約企業の担当者に招待メールを送り、管理画面のアカウントを発行します。
2. 契約企業は、メールアドレスとパスワードを自社の責任で管理し、第三者に使わせません。利用者が退職などで使わなくなったときは、速やかに当社に伝え、アカウントを停止します。
3. 契約企業のアカウントで行われた操作は、契約企業が行ったものとみなします。不正に使われたおそれがあるときは、ただちに当社に連絡してください。
4. 当社の担当者は、設定の支援、障害の対応、制作物の反映のために、契約企業の管理画面を開いて操作することがあります。この操作は、管理画面の操作ログに当社名義で記録されます。

第4条 料金と支払い

1. 料金は申込書に定める月額とし、契約企業はこれに消費税を加えて支払います。
2. 初月の料金は、当社が申し込みを承諾して請求書を送った日から7日以内に前払いします。初月の前払いは月額料金に充て、別の初期費用はいただきません。
3. 2か月目以降は、当社が更新日の10日前までに送る請求書により、更新日の前日までに当社の指定する銀行口座への振込で前払いします。代金は、更新後の1か月分です。振込手数料は契約企業の負担とします。
4. 支払いが遅れたときは、年14.6%の遅延損害金をいただくことがあります。

第5条 利用期間・更新・解約

1. 利用期間は、初回の公開ページを公開した日から1か月です。取材・制作を待つ間は、利用期間に含めません。
2. 利用期間は、解約の申し出がないかぎり、同じ条件で1か月ずつ更新します。
3. 最低利用期間と解約の違約金はありません。解約は、次の更新日の5営業日前までに、管理画面またはメールで申し出てください。その利用期間の終わりに契約が終わります。
4. 支払済みの料金は、次の場合を除き返金しません。
   • 当社の都合で初回の公開ページを公開できなかったとき：初月の前払いを全額返金します。
   • 契約企業の都合で、制作に着手する前に取り消したとき：初月の前払いを全額返金します。
   • 契約企業の都合で、制作に着手した後に取り消したとき：初月の前払いを上限に、実施した分を精算します。それ以上の違約金はいただきません。
5. 初回の特典は1社1回限りです。解約と再申込みを繰り返しても、特典はもう一度受けられません。

第6条 契約企業の責任

1. 公開ページに掲載する内容（募集要項、労働条件、選考の流れ、記事・動画へのリンクなど）は、契約企業が自社の責任で作成・確認します。当社が制作を手伝った場合も、公開の前に内容を確認してください。
2. 契約企業は、職業安定法、労働基準法、男女雇用機会均等法などの法令を守り、正確で最新の求人情報を掲載します。募集を終えたときは、公開ページを非公開にするか、内容を更新します。
3. 応募者が応募フォームや日程調整に入力した情報は、当社を経由せず、契約企業が選んだ外部サービスに直接届きます。当社はその情報を受け取らず、保存もしません。応募者の個人情報は、契約企業が個人情報取扱事業者として、自社の責任で取り扱います。
4. 契約企業は、応募者に利用目的などを、応募フォームなど外部サービスの中で示します。契約企業が自社のプライバシーポリシーの URL を当社に伝えたときは、当社はそのリンクを公開ページにも表示します。
5. 外部サービスは、契約企業が自ら契約し、各サービスの規約に従って使います。外部サービスの不具合、仕様の変更、提供の終了によって応募を受け付けられなかったとき、当社は責任を負いません。応募の件数は、各外部サービスで確認してください。
6. 契約企業が掲載する文章・画像・ロゴなどは、第三者の権利を侵害しないものに限ります。従業員などを写真や記事に載せるときは、本人の同意を契約企業が取ります。

第7条 禁止事項

契約企業と利用者は、本サービスで次のことをしてはいけません。

1. 法令や公序良俗に反すること
2. 虚偽・誤解を招く求人情報、実際には募集していない求人を掲載すること
3. 性別・年齢・国籍などによる不当な差別に当たる募集をすること
4. 採用以外の目的（商品の勧誘、情報商材の販売など）で公開ページを使うこと
5. 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーなどを侵害すること
6. 不正なプログラムを埋め込むこと、本サービスのサーバーや他の企業のデータに不正にアクセスすること
7. 本サービスの運営を妨げること（過度な負荷をかけること、リバースエンジニアリングを含みます）
8. アカウントや公開ページを、当社の承諾なく第三者に譲渡・貸与し、または他社の募集に使うこと
9. その他、当社が不適切と判断すること

第8条 制作物と権利

1. 本サービスのプログラム、デフォルトデザイン、管理画面などの権利は、当社または正当な権利者にあります。
2. 契約企業が掲載した文章・画像・ロゴの権利は、契約企業にあります。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でだけこれらを使います。
3. 当社が制作した動画・記事などの制作物は、納品後、契約企業が自社の採用活動のために無償で使えます。解約後も使い続けられます。ただし、音楽・フォントなど第三者の素材は、それぞれの利用条件の範囲に限ります。
4. 制作物の著作権の帰属、当社の実績としての紹介の可否、編集前の素材の扱いは、申込書で定めます。
5. 取材・撮影に出演する従業員などの同意は、契約企業が取ります。当社は同意書のひな形を用意します。
6. オリジナルデザインは、当社が契約企業のために作り、その契約企業だけが本サービスの中で使えます。料金と制作の内容は申込書で定めます。本サービスの外で使うことは、別に合意した場合に限ります。

第9条 サービスの変更・一時停止

1. 当社は、保守、障害、天災、委託先の障害などやむを得ないとき、本サービスの全部または一部を一時的に止めることがあります。予定した保守は、あらかじめ管理画面またはメールでお知らせします。
2. 当社は、機能の追加・変更・廃止をすることがあります。契約企業に不利な大きな変更は、30日前までにお知らせします。
3. 本サービスの提供を終えるときは、3か月前までにお知らせします。

第10条 利用の停止と契約の解除

当社は、契約企業が次のいずれかに当たるとき、事前の通知なく公開ページを非公開にし、利用を停止し、または契約を解除できます。

1. この規約または申込書に違反し、当社が求めても相当の期間内に直さないとき
2. 料金の支払いが30日以上遅れたとき
3. 支払停止、破産手続きの申立てなど、信用状態が大きく悪化したとき
4. 公開ページの内容が法令に違反し、または応募者に重大な不利益を与えるおそれがあるとき
5. 第15条（反社会的勢力の排除）に違反したとき

第11条 保証と責任の制限

1. 当社は、本サービスによって応募数や採用が増えることを保証しません。
2. 当社は、本サービスに関して契約企業に生じた損害を、当社の故意または過失による場合に限り賠償します。賠償の額は、損害が生じた月の前3か月間に契約企業が支払った料金の合計を上限とします。
3. 前項の上限は、当社に故意または重大な過失があるときには適用しません。
4. 外部サービス、通信回線、契約企業の端末など、当社が管理できないものが原因の損害については、当社は責任を負いません。

第12条 データの扱いと契約の終了

1. 当社は、契約企業のデータ（公開ページの内容、アカウント、閲覧の記録など）を、本サービスの提供と改善のためだけに使います。個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って扱います。
2. 契約が終わると、公開ページは表示されなくなります。契約企業は、求人媒体やSNSなどに載せた公開ページへのリンクを、外すか別の応募先に差し替えてください。
3. 契約企業が契約の終了前に求めたときは、公開ページの内容を当社が定める形式で渡します。
4. 当社は、契約の終了から90日後に、契約企業のデータを削除します。法令で保存が求められるものと、個人を特定できない統計は除きます。

第13条 秘密保持

当社と契約企業は、本サービスに関して知った相手の秘密情報を、相手の承諾なく第三者に開示せず、本サービス以外の目的で使いません。公開済みの情報、自ら独自に知った情報、法令で開示が求められた情報は除きます。この義務は契約の終了後も3年間続きます。

第14条 規約の変更

当社は、法令の改正やサービスの変更に合わせ、民法の定型約款の定めに従ってこの規約を変更することがあります。変更するときは、効力が生じる日の30日前までに、変更の内容と日付を管理画面またはメールでお知らせします。

第15条 反社会的勢力の排除

当社と契約企業は、自社とその役員が暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に当たらず、これらと関係を持たないことを表明し、将来にわたって保証します。相手がこれに違反したときは、催告なく契約を解除できます。

第16条 準拠法と管轄

この規約は日本法に従います。本サービスに関する争いは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年11月10日